►2027年4月1日施行の育成就労制度では、介護／ビルクリーニング／リネンサプライ／工業製品製造業／建設／造船・舶用工業／自動車整備／宿泊／鉄道／農業／漁業／飲食料品製造業／外食業／林業／木材産業／物流倉庫／資源循環 などおおむね17分野程度が対象になる見込みです。

対象外の2分野と今後の見込み：特定技能の19分野のうち、航空と自動車運送業の2分野は、分野別運用方針で育成就労産業分野が設定されておらず、育成就労の対象外とされています（背景として専門性や安全確保等の論点が一般に指摘されています）。一方で、リネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野は2026年に新たな対象として追加が決定し、受入れは制度整備が整い次第順次開始される見込みです。今後も特定技能制度の拡大に連動して、育成就労の対象分野がさらに追加される可能性があります。

技能実習の約90職種・約170作業と比べると「分野」単位の大括りな設定となるため、対象から外れる職種については激変緩和措置として経過措置が設けられる予定です。監理団体・受入企業は、自社の対象分野が育成就労に引き継がれるかどうかを早期に確認する必要があります。

 ►押さえるべき3点

1. 17分野は「特定技能19分野 − 2分野（航空・自動車運送業）」で構成。技能実習の91職種168作業を機械的に引き継ぐ仕組みではなく、特定技能制度の特定産業分野ベースで新たに設定された。
2. 2026年1月閣議決定で追加されたリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野は、いずれも育成就労17分野に含まれる。技能評価試験整備の関係で、特定技能・育成就労ともに実際の受入開始は2027年〜となる見込みです。
3. 対象外となる見込みの2分野（航空・自動車運送業）も特定技能では受入可能。育成就労を経由できないだけで、外国人材の活用パス自体は閉じていない。

17分野の全体マップ No. 分野 業所管省庁 育成就労での主な業務範囲（特定技能1号への接続前提） 1 介護 厚生労働省 身体介護中心の業務（食事・入浴・排泄等）。訪問系サービスは2025年4月21日に特定技能で解禁（要件付き）。 2 ビルクリーニング 厚生労働省 建築物内部の清掃。オフィスビル・ホテル・商業施設等。 3 リネンサプライ 厚生労働省 寝具・タオル等のクリーニング・仕分・配送。病院・ホテル向けが中心。 4 工業製品製造業 経済産業省 素形材・産業機械・電気電子情報関連を統合（2024年再編）。鋳造・鍛造・機械加工・電子機器組立等。 5 建設 国土交通省 型枠・鉄筋・とび・内装仕上げ・建築板金等の建設業務全般。 6 造船・舶用工業 国土交通省 船舶建造・船舶修繕・舶用機器の製造に関わる溶接・塗装・機械加工等。 7 自動車整備 国土交通省 自動車の日常点検・定期点検・分解整備（道路運送車両法に基づく整備業務）。 8 宿泊 国土交通省（観光庁） フロント・接客・レストランサービス・企画広報。旅館業法上の旅館・ホテル営業の許可取得施設。 9 鉄道 国土交通省 軌道整備・電気設備整備・車両整備・運輸係員等。鉄道事業者の保守業務が中心。 10 農業 農林水産省 耕種農業全般（栽培管理・農産物の集出荷）／畜産農業全般（飼養管理・畜産物の集出荷）。 11 漁業 農林水産省（水産庁） 漁業（漁労作業・出漁準備・水揚げ）／養殖業（飼育管理・収獲）。 12 飲食料品製造業 農林水産省 食料品・飲料の製造・加工・安全衛生管理。HACCP対応の現場業務。 13 外食業 農林水産省 飲食物調理・接客・店舗管理。レストラン・居酒屋・カフェ等。 14 林業 農林水産省（林野庁） 育林（植栽・下刈・枝打等）・素材生産（伐倒・搬出等）。 15 木材産業 農林水産省（林野庁） 製材業・合板等木材製品製造。原木の挽材・乾燥・加工等。 16 物流倉庫 国土交通省 倉庫内の搬入・搬出・仕分・流通加工・検品・在庫管理（2026年新設分野）。 17 資源循環 経済産業省・環境省 廃棄物処理・リサイクル業務（解体・分別・再資源化等／2026年新設分野）。